2021-03-05 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
その上で、政府全体としては、立地地域の持続的な発展につながるよう、再生可能エネルギーを活用した地域振興策など、地域のエネルギー構造の高度化に向けた取組への支援や、専門家派遣を通じた地域産品の開発、販路開拓、観光誘致の取組に対する支援などを行っており、引き続き、立地地域の発展に向け、関係省庁とも協力をしながら、政府全体としてしっかり取り組んでいきたいと考えています。
その上で、政府全体としては、立地地域の持続的な発展につながるよう、再生可能エネルギーを活用した地域振興策など、地域のエネルギー構造の高度化に向けた取組への支援や、専門家派遣を通じた地域産品の開発、販路開拓、観光誘致の取組に対する支援などを行っており、引き続き、立地地域の発展に向け、関係省庁とも協力をしながら、政府全体としてしっかり取り組んでいきたいと考えています。
御指摘の事業は、こうした観点から、専門家派遣を通じた地域産品の開発、販路開拓、観光誘致の取組に対する支援を行っているものであります。
例えばでございますけれども、専門家の派遣を通じた地域産品の開発、それから販路の開拓、観光誘致の取組に対する支援といったようなことを行っております。 御地元である柏崎市でも観光ビジョンの策定に取り組んでいるところでございまして、観光分野に知見を有する専門家を派遣する等の御支援を進めているところでございます。
この点、平成二十九年度の予算の中で、文化施設の観光誘致、多言語化推進に係る調査のための千五百万円が積み増しをされております。この調査でいろいろと美術館、博物館の利用の調査をされているんですが、例えば外国人比率ですね、来館者に占める、大英博物館は七五％、ルーブル美術館は七〇％以上なんですけれども、東京の国立博物館は一二・四、京都は一二パー、九州は二・九％。
これに加えまして、平成二十六年度からは、地元の特色を生かした商品の販路開拓、あるいは観光誘致に取り組む地場企業へのきめ細やかな支援などに取り組んでございます。この成果として、立地地域の地場産品を使った新商品の開発や、新たなイベントの開催といった動きが出てきているところでございます。
○国務大臣（河野太郎君） 被災地の復興支援ですとか、あるいは観光誘致につながることであれば、外務省としても積極的にやってまいりたいというふうに考えております。
当然ながら、皆さん御存じのように、静岡県には富士山もありますし、先日ユネスコのこれは世界ジオパークに登録されました伊豆半島の自然もあり、さらには世界文化遺産、これは韮山反射炉などもありまして、文化資源も豊富で、官民一体となって観光誘致に取り組んでいるという状況なんですが、しかしながら、二〇一七年の訪日外国人旅行客のうち、静岡県で宿泊したというのは二％ということで、静岡県には降りてくださるんですけれども
例えば、文化財でいいますと、何といいますか、観光のためにその文化財を活用しようというようなことで、どんどん観光誘致のために文化財の保護が後回しになってしまうというような、これはもちろん、くぎ一本打っちゃいけないというような、文化審議会はこれまでも批判を受けてきたようなところもありますから、そういう意味ではなくて、著作物やこういう文化財を過去から受け継いで次の世代へ伝えていくということは、今を生きる私
外国公館における観光誘致ＰＲ等々を行っているところでございますが、その結果、福島県への外国人宿泊者数は全国平均をはるかに上回る三〇％以上の伸びを示して、初めて震災前を上回ったところでございます。
また、こういった交付金だけに限らず、廃炉によって立地地域に生じる環境変化の影響を緩和をするために、例えば、地域産品の開発ですとか販路開拓、観光誘致といった地域振興の支援ですとか、あるいは逆に、再エネを活用して雇用創出を図る取組に対して支援を行っているところでありますし、今後も行ってまいりたいというふうに思います。
そして、観光財源に関する具体的な議論といたしましては、まず、平成二十七年十二月の第二回ワーキンググループにおきまして、田川博己日本旅行業協会会長から、アジア各国が観光誘致、観光投資の競合国であるという認識のもと、交流大国として日本の立ち位置をつくるためにも、アジアの競合国並みの安定的な観光予算を確保し、具体的な施策を中長期的にやり切る覚悟は必要である、こういう御意見がございましたほか、今先生御指摘いただきましたように
御指摘いただきましたような電源立地交付金の効果的な活用に加えまして、地元の特色を生かした商品の販路開拓ですとか、観光誘致に取り組む地場企業への支援などにしっかり取り組ませていただきたいというふうに考えてございます。
また、在外公館における観光誘致やＰＲ、海外プレスの福島への招聘などに取り組み、外国人宿泊者数も増加しています。 さらに、先月、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を策定いたしました。今後、これを政府の総力を挙げて強力に実行に移してまいります。 私も毎週官邸で福島産のお米を食べておりますが、二十七年度米以降、三年連続して基準値の超過はありません。
さらに、この交付金に限らず、地域産品の開発ですとか販路開拓、それから観光誘致等の地域振興支援、再生可能エネルギーの導入による新たなエネルギー構造への高度化の支援などの政策を行っているところでございます。 これらの様々な政策手段を活用しまして、地域自治体の実態を踏まえながら、原発廃止後も新たな地域の発展のための支援を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
観光業では、在外公館における観光誘致、ＰＲ、外国プレスの東北への招聘などを行っています。さらに、建設業では、公共事業の着実な執行のため、設計労務単価の引上げ措置を講じるなど、必要な対策を進めてきています。 今後とも、被災地の声をよく聞きながら、被災地企業を力強く支援し、なりわいの復興を進めてまいります。 東北の観光についてお尋ねがありました。
観光業では、在外公館における観光誘致ＰＲ、外国プレスの福島への招聘などを行い、昨年、福島県への外国人宿泊者数は前年比で五割増となっています。 今後、対策を更に強化するため、年内に風評払拭のためのリスクコミュニケーション戦略を策定いたします。全国の小中高等学校などにおいて放射線に関する科学的な知識を分かりやすく伝えるなど、正確な情報発信を一層強化してまいります。
○アントニオ猪木君 島は本当に活気があるというか、観光客がいっぱいでホテルが足らないというそんな中で、近々香港から定期便が五便入るという、非常に観光誘致としてこれから沖縄本島とは違った意味で活気を帯びていると思います。 そんな中で、自衛隊というものがどういうふうに映るのかということもいろんな島の中の皆さんとも話をしてまいりました。
それから、風評被害対策でございますけれども、これは復興庁、農水省、観光庁などの関係省庁共同での対策のタスクフォースというものができてございまして、福島県産品の販売促進の要請あるいは観光誘致に向けまして、各省庁のいろいろな政策を持ち寄って、まさに総合的にやらせていただいているところでございます。
今は専ら東京や京都、富士山といった有名な観光地を訪問しておられるわけですが、今後は、各地の特徴を生かした観光誘致を通じて、地方創生につながる成果を得られるのではないかと期待をしておるわけです。 そこで、最後にもう一問だけ。大都市とか名所という以外にも、多くの町に残される身近な史跡というものの活用を通じて、地域に活力をもたらす施策ができましたらと思います。
そういう中で、風評被害対策あるいは観光誘致等を目的にそうした桜の苗木をバングラデシュに送ってもらう事業というのは大歓迎でございます。